長崎県商工会議所連合会（森拓二郎会長（長崎商工会議所会頭）・十八親和銀行）は6月8日、長崎県、九州経済産業局、九州運輸局、長崎労働局、長崎県経営者協会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎経済同友会、長崎県中小企業家同友会、長崎県工業連合会、長崎県トラック協会、日本労働組合総連合会長崎県連合会の13機関・団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。同協定は、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業・小規模事業者における賃上げの実現が目的。労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運醸成により、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、中小企業などの稼げる力を高める。具体的には、価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に関する支援情報などの周知、パートナーシップ構築宣言の促進などに取り組む。

（写真提供：長崎県）

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