政府は22日、首相官邸で「第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」「第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を開催し、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出時期について、気象条件などに支障がなければ8月24日を見込むとの方針が示された。会議では、安全確保、風評対策・なりわい継続に関する今後の取り組みを決定。今後の国と東京電力が実施する安全確保の取り組みについては、国際専門家を含むIAEAタスクフォースが海洋放出前・中・後と継続的にレビューを実施することで、第三者が安全性を徹底的に確認するとともに、海域・水産物のモニタリング結果など関係機関の測定結果をまとめた分かりやすいウェブサイトで国内外に情報発信する。

日本産食品の輸入規制については、ALPS処理水の海洋放出を理由とした新たな措置が講じられないよう、また、現行の規制が早期に撤廃されるよう、政府一丸となって取り組むとともに、悪意ある偽情報が国際社会で流布されないよう、さまざまな媒体を活用し国内外への情報発信を実施。さらに、三陸常磐地域の水産物などの消費拡大に向けた取り組みを継続するとともに、観光業への風評影響の懸念の払拭に向けては、三陸常磐地域における集中的なイベント実施やブルーツーリズムの推進などを通じた観光需要創出にも取り組む。科学的根拠のない輸入規制措置などへの対策として、状況に応じて、水産物などの国内消費拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、新たな輸出先の開拓などの対策を講じることなども盛り込んでいる。

詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/index.htmlを参照。

経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822004/20230822004.html

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記事提供: 日本商工会議所