厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査結果によると、男性の育児休業取得者の割合は17.13%(21年度13.79%)と過去最高を更新。育児のための援助措置の導入も進んでおり、「短時間勤務制度」71.6%(同68.9%)、「所定外労働の制限」67.1%(同62.7%)、「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」41.5%(21年度39.5%)の順で多くなっている。
課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合は52.1%で、21年度調査(53.2%)から1・1ポイント低下。管理職(課長相当職以上)に占める女性割合は12.7%で、前回(12.3%)から0.4ポイント上昇した。
調査時期は22年10月1~31日。全国の企業(常用労働者10人以上)6千企業と事業所(常用労働者5人以上)6300事業所を対象に、22年10月1日現在の状況について調査し、3096企業(有効回答率51.6%)、3339事業所(同53.0%)から回答を得た。
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