日本商工会議所は3日、要望書「第4次安倍改造内閣に望む～成長・安心に向けて、強力な政策展開を～」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。(要望書全文2面に)

要望書は、①人手不足への対応とビジネス環境整備、②中小・中堅企業の活力強化、地方創生、③社会保障制度改革の断行、④災害からの復旧・復興、防災・減災対策の着実な推進――の4点を柱としている。①については、「外国人を含めた多様な人材の活躍推進や、リカレント教育をはじめとした人材への投資などの人づくり革命、働き方改革の着実な実行が極めて重要」と強調。その他、IT・IoTの駆使やロボット・AIの導入・活用など中小企業の生産性向上を図るIT化支援の実行と加速化を求めた。

②については、事業承継税制の利用促進のための支援体制の拡充、「開業率10%台」の実現に向けた創業支援の充実、中小企業の海外展開の支援を要望。また、地域を支える中小・小規模事業者の経営支援体制の抜本的な充実強化も要請した。

③については、「将来の安心」を確保すべく、高齢世代から現役・子育て世代への大胆な資源の再配分や、高齢者の応能負担割合の引き上げといった、医療や介護、年金などの社会保障制度改革の加速化と断行を要望した。さらに社会保障財源として、2019年10月の消費税率引き上げを確実に実施するよう求めた。

④については、「東日本大震災からの本格復興と福島創生への支援継続、熊本地震からの復興の加速化に向けた支援が望まれる」と指摘。今夏の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの大規模災害については、生活基盤の再建やグループ補助金の運用改善をはじめとする事業再開支援など、早急な復旧・復興支援を求めた。