厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に、各地の審議会で審議した結果、改定額の全国加重平均は1004円となり、初めて1000円の大台を超えた。昨年度の全国加重平均961円からは43円の大幅な上昇。1978年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となった。 全国47都道府県で、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安に沿って改定したのは23都府県。目安額を上回った24県のうち、最大の引き上げ額はプラス8円の佐賀県（目安額39円→引き上げ額47円）だった。プラス7円は山形県、鳥取県、島根県、プラス6円は青森県、長崎県、熊本県、大分県、プラス5円は秋田県、高知県、宮崎県、鹿児島県。目安額を下回った地方審議会はなかった。最高額（東京1113円）に対する最低額（岩手県893円）の比率は、80.2％（22年度79.6％）で9年連続の改善。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定となって いる。