中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するITツールを提供するITベンダーなどを、情報処理支援機関として認定する制度。中小企業などが使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業などによるITベンダーやITツール選定に必要な情報を開示するための体制整備を目的としている。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/181022supporter.htmを参照。