日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月14～16日、「第56回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリア・シドニーで開催した。会議には両国の財界・政府から日本側232人、オーストラリア側224人が参加した。三村委員長は開会のあいさつで、「現代におけるさまざまな変化には両国で協力し柔軟かつ迅速に対応することで、両国経済の長期的な拡大に貢献できるよう努力していきたい」と述べた。

会議では、共通テーマである「長期的視点」の下、「エネルギー・電力‐持続可能性と新技術」「テクノロジー・スタートアップ」「スマートシティー」など6回の全体会議と特別セッションの合計7テーマで意見交換を行った。経営理念などの「長期的視点」を主眼に置きつつ、経営環境の変化に即応する「短期的視点」の必要性も議論され、企業ごとの活動方針の根幹・背景そのものに焦点を当てた新たな視点での議論も行われた。