中国が日本産水産物の輸入を停止する中、全国の商工会議所で消費拡大を応援する取り組みが広がっている。青森県商工会議所連合会（青森県連）は9月に「青森県産ホタテを食べよう！守ろうキャンペーン」を開始。北海道商工会議所連合会（道商連）、岐阜、東京商工会議所などでは日本産水産物を買って応援する販売会を開き、岩見沢、稚内では会員事業者と市民向けの消費拡大キャンペーンを始めている。

道商連は、10月6～10日に東京・池袋のサンシャインシティで開催した北海道のグルメが勢ぞろいする「北海道まるごとフェア ㏌ サンシャインシティ2023」で、水産事業者を応援する「ホタテ消費拡大プロジェクト」を実施した。例年、圧倒的な集客力を誇る同フェアには都内だけでなく、首都圏の消費者が多数来場。新鮮な北海道産ホタテを使った海鮮丼や総菜などの自慢の商品が人気を博したほか、北海道の極上の素材を生かした盛りだくさんの海の幸を多くの買い物客が購入した。

岐阜商工会議所は10月10日、日本産水産物の需要喚起を後押ししようと、即売会「日本産水産物『岐阜で買って応援！』キャンペーン」を同所で開催した。即売会は、中国の輸入停止措置などの影響を受ける水産事業者を応援しようと実施したもの。用意した焼きホタテ、笹かまぼこ、焼き鮭フレーク、日高昆布、生のり、するめ、カニの缶詰など、北海道や東北を中心とした日本各地の水産加工品32種類が完売するほど来場者から好評だった。同所は「北海道や東北の水産業者を応援できないかと考えて企画した。今後も支援していけることがあれば」と語る。

青森県連では10月21、22日、青森駅前公園で県産ホタテの消費拡大を応援するイベント「ホタテを食べよう　ホタテを守ろう　青森県！」を開催した。県内のホタテ関連の産業を守るために開始した「県産ホタテを食べよう！守ろう！キャンペーン」の一環。期間中は、冷凍貝柱やボイルホタテ、ベビーホタテ、ホタテフライ、ホタテのシチューやカレーといった加工品を特別販売し、来場客は購入したホタテをその場でバーベキューして楽しんだ。

会員事業者や市民向けに水産物を買って、食べて応援しようとするキャンペーンも各地に拡大している。岩見沢商工会議所では「北海道産ホタテ・海産物応援プロジェクト」、稚内商工会議所では「海産物を買って応援しよう！」キャンペーンを展開し、道産海産物の消費拡大の取り組みをスタート。会員企業における道内海産物を使った応援メニューの提供や、海産物のネット通販を行う店舗の一覧をホームページやSNSなどで公開し、海産物の購入を広く呼び掛けている。