経済産業省資源エネルギー庁は10月31日、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で２０２３年度冬季の電力需給見通し（10月26日時点）、冬季に向けた電力需給対策などを示した。

10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要に対する予備率は、全てのエリアで安定供給に最低限必要となる３％を確保。最少の予備率となるのは、北海道、東北、東京エリアで24年１月は５.２％、２月は５.７％となっている。

冬季に向けた電力需給対策では、供給力対策として、「発電所の計画外停止の未然防止などの徹底による、安定的な電力供給」「電源の補修点検時期の調整など」「再エネ、原子力などの非化石電源の最大限の活用」などを提示。需要対策については、「企業・家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの周知広報」「ＤＲ（デマンド・レスポンス）の普及拡大」「産業界や自治体などと連携した需給ひっ迫時における体制の構築」「セーフティネットとしての計画停電の準備」などに取り組む。

また、老朽火力発電所の設備トラブルリスクなど供給サイドの抱える構造的な課題に対応し、安全性の確保を最優先として、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めることによる中長期の供給力の確保や、連系線の増強などの構造的な対策についても実施する。　

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231101001/20231101001.htmlを参照。