公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向2018」を公表した。2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4870円で過去最高を更新。リーマン・ショックに伴い08年度に大きく落ち込んだが、11年度を境に上昇傾向へ転じ、13年度から17年度まで過去最高を更新する状況が続いている。

17年度の時間当たり実質労働生産性上昇率はプラス0･5%となった。上昇率は15年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(プラス1･0%)より0･5ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(プラス1･6%)がプラスであったことや労働時間の短縮(マイナス0･2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(プラス1･4%)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響した。

17年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円となった。名目ベースで見ると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、11年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。

また、17年度の1人当たり実質労働生産性上昇率はプラス0･3%となった。上昇幅は16年度(プラス0･2%)から大きく変わらないものの、3年連続のプラスとなった。