農林水産省はこのほど、海外において日本の農林水産物・食品の模倣品が多く見られることを受け、模倣品に関する疑義情報や相談を広く受け付け、これに対応する枠組みを新たに設けることを発表した。

その第１弾として、タイ・バンコクの輸出支援プラットフォーム内に疑義情報を受け付ける模倣品疑義情報相談窓口を設置。すでに海外展開している事業者・団体などから広く情報提供や相談を受け付けるとともに、今後、他の国・地域の輸出支援プラットフォームにも拡大していく。

具体的には、輸出支援プラットフォームを通じて「商標権などに基づく警告状の送付や冒認商標に対する異議申し立てなどの費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介」「海外のＧＩ（地理的表示）申請や商標出願を行う者に対して申請または出願費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介」「知的財産権確立に向けた弁護士や弁理士などのアドバイスを希望する者に対するコンサルティングを支援する農林水産省事業の紹介」などを実施。また、寄せられた疑義情報や相談内容のうち産地偽装が疑われるケースなどは現地当局への情報提供や働きかけを行い、消費者保護や不正競争防止の観点からの対応を促す。

詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/231117.htmlを参照。