日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（広瀬道明委員長・東京ガス相談役）は6日、首相官邸を訪れ、10月8～10日にオーストラリア・メルボルンで開催した第60回合同会議の結果概要などを岸田文雄首相に報告した。広瀬委員長は岸田首相からのビデオメッセージによる参加、西村康稔経済産業大臣が、本会議の豪州開催時に経産大臣として初めて出席したことなどに謝意を表明。また、両国間の人の往来について、「日本から豪州の訪問者が1とすると、豪州から日本の訪問者は2～3倍。人の交流がアンバランスになっている」と述べ、両国の交流促進を要請した。

岸田首相は、両国の人の往来について、前日まで訪問していたフィリピン・マレーシアでも同様の指摘があったことに触れ、「観光や人の交流という面では、日本からはまだまだ不十分であるという認識。政府にできることがあれば考えていきたい」と応じた。また、両国関係について、従来からの資源やエネルギー関係に加え、カーボンニュートラル、スタートアップなども重要との考えを表明。「首脳会談でも議論の幅は広がっていると実感する。今後も未来に向け、発展的な議論をしていただきたい」と述べ、同委員会の今後の活動に期待を示した。