経済産業省は12月16日、「日ASEAN経済共創フォーラム」を都内で開催した。オープニングセッションでは日本商工会議所の小林健会頭をはじめ、ASEAN―BACベルナルディーノ・ベガ議長代理、ラオス商工会議所オゥデット・ソゥワンナウォン会頭、カンボジア国立銀行チア・セレイ総裁、独立行政法人日本貿易振興機構石黒憲彦理事長らが登壇しあいさつ。岸田総理からビデオレターが寄せられ、「新たな50年」の日ASEANにおける「共創」に期待が示された。

日商の小林会頭は、オープニングセッションにおける講演で、「今後、ASEAN域内で起こり得る事象は、（他の地域で起こ る事象よりも）21世紀の世界の道筋を形づくるものであり、とりわけ、ASEANの次世代を担うリーダーたちと共に今後について考えることが重要である」と強調。また10月に、4年ぶりとなる経済ミッションをフィリピン、マレーシア、シンガポールに派遣したことについて触れ、「3カ国とも、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、デジタル化など幅広い分野において、日本企業とのさらなるパートナーシップと協力の可能性を再確認した。今後このパートナーシップが一層拡大していくことを楽しみにしている」と期待を示した。

当日は、「次世代間連携によるグローバル課題の解決に向けて」「共創促進に向けて」「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じたアジアのエネルギー移行」の三つのテーマでディスカッション。日本とASEANのビジネスリーダーらによる活発な意見交換が行われた。