日本商工会議所の小林健会頭は１月19日、来所した自見はなこ内閣府特命担当大臣と会談した。自見大臣は、消費者庁の政策を説明するとともに、食品ロス削減を推進するための食品寄付促進活動などについて、日商への協力を要請。日商の小林会頭は、全国の商工会議所を通じた会員企業などに対する周知に取り組む考えを表明した。

一方、小林会頭は、中小企業の賃上げに向け、消費者に直面している業界の事業者の価格転嫁を推進するため、消費者側の理解促進の必要性を強調。政府としても、消費者に対する「良い商品、良いサービスには値が付く」ということへの周知など機運醸成への取り組みを求めた。