中小企業庁はこのほど、令和６年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者向けの支援策などの情報をまとめたガイドブックを作成・公開した。

ガイドブックでは、石川県、富山県、福井県、新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、下請かけこみ寺、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に設置した特別相談窓口の一覧を紹介。資金繰りや特例措置などを分かりやすく掲載している。

具体的には、▽被災中小企業者向けの当面の貸付業務（政府系金融機関）▽令和６年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）▽コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置▽セーフティネット保証４号（能登半島地震）（信用保証制度）▽災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）▽ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助▽伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）▽小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）（日本政策金融公庫）▽小規模企業共済による貸付などの金融支援措置を解説。補助金については、小規模事業者持続化補助金（災害支援策）、なりわい再建支援事業、伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）などを紹介している。

また、下請取引に係る配慮要請、失業手当の特例、雇用調整助成金の特例（能登半島地震）、国税の申告・納付期限の延長、地方税の減免措置なども掲載。政府が閣議決定した「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」も活用を呼び掛けている。

詳細はhttps://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/guidebook.pdfを参照。