内閣府地方創生推進事務局は地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集を開始した。要件は、「地域が抱える深刻な地域・社会課題の解決に直接的に資する提案であること」「地域・社会課題の解決に向けた具体的な取り組み（新たなサービスの実装など）を行うためには、現行の規制・制度の下では実施不可能または困難であり、それを実施可能にするための規制・制度改革に関する提案であること」で、補助金や税制の要望など、単に財源措置の支援を求める内容の提案は不可。募集した提案は、内容を精査の上、規制所管省庁への検討要請などを行うほか、必要と認める場合には新たな国家戦略特区「地域課題解決連携特区（通称：連携〝絆〟特区）」の指定を予定している。

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