日本商工会議所はこのほど、石川県、石川県商工会議所連合会、金沢商工会議所からの要望を受け、２月19日に能登空港（のと里山空港）内に開設された『能登事業者支援センター（ワンストップ相談窓口）』に全国の商工会議所の経営指導員による応援出張を開始した。同センターは18人体制で国、県の職員や県内の専門家（中小企業診断士、社会保険労務士など）も常駐。商工会議所から３人、商工会からは２人が応援派遣され、常駐で対応している。

センターでは、被災事業者の経営相談、持続化補助金、なりわい補助金などの申請をサポート。現地出張説明会なども実施する。

２月中は、新潟県連、富山県連、長野県連、福井県連の近隣商工会議所から、３月以降は、全国の商工会議所から経営指導員を派遣。４月以降も現地の状況などを踏まえ、応援は継続していく。