観光庁は5日、DMO、自治体、観光事業者向けに「観光分野のDX推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光DX～」を作成、公表した。「観光DX推進のあり方に関する検討会」の検討結果を取りまとめたもので、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」に取り組む国内外の優良事例を掲載。DX活用の方向性を示すとともに、短期的に取り組みやすい施策なども紹介している。

事例集では、志賀高原、箱根町、しまなみ海道、バルセロナ（スペイン）、雲南省（中国）、城崎温泉、福井県、ニセコ、バレンシア（スペイン）、日本観光振興協会、ロンバルディア州（イタリア）の取り組みを紹介。先進事例を参考にした地域一体となったDX推進の活動が、観光地を核とした地域活性化の好循環につながることに期待を示している。

神奈川県箱根町では、交通機関･渋滞・駐車場の満空情報をリアルタイムで可視化し、最適な周遊ルートと観光資源を表示・推奨するデジタルマップを導入し、旅行者の行動変容につなげ、オーバーツーリズムの未然防止・抑制と消費拡大を両立。また、さまざまな方法で収集した地域の多様な観光関連情報を地域データベースに集約、人流予測などの知見を事業者に提供、観光地でデータを活用した施策を推進している。

北海道のニセコエリアでは、体験アクティビティを一元予約するシステムを導入したことで、体験アクティビティ事業者の収益増・宿泊事業者の生産性向上を実現。地域の飲食･交通･宿泊などの情報を集約し、地域の需給を提供することで、データを使った事業者の高度な経営判断を支援している。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000281.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所