日本・東京商工会議所は２月20日、ウクライナ商工会議所と共催で「ウクライナ復興・ビジネス交流会」を都内で開催した。両国の企業関係者ら125人が参加。ウクライナの復旧・復興、両国企業による貿易・投資の拡大に向けて、個別の商談を行った。

交流会には、日本側からは日商の小林健会頭はじめ77人、ウクライナ側からは、ウクライナ商工会議所のゲンナジー・チジコフ会頭、ヴォロディミル・クジョー経済省副大臣のほか、電力最大手DTEK、建設大手のCKS、食肉加工大手のMHPなどの有力企業をはじめ、エネルギー、インフラ・建設、農業・食料など、多岐にわたる分野のビジネス関係者ら48人が参加。ウクライナ市場の魅力やビジネスチャンス、業種別の特徴、参加企業の具体的な関心事項などを詳しく紹介するとともに、ウクライナ企業のブース（テーブル）を日本企業が巡回するスタイルで、個別商談を実施した。

交流会の冒頭、あいさつした小林会頭は、19日に日商とウクライナ商工会議所の間で締結した「両国の経済・貿易促進に関する連携・協力にかかるMOU」の内容と意義に触れるとともに、ウクライナの復興に向けた両国の関係深化への期待を表明。「やるべきことはたくさんある。日商は、ウクライナのさらなる繁栄と安定を引き続き支援していく」と述べた。

チジコフ会頭は、昨年12月のオンラインセミナーに続く交流会開催に謝意を表明。「日本企業とのビジネス拡大によりウィンウィンの関係をつくりたい」と意欲を示した。

日本企業は、重工・鉄鋼・医用資機材などのメーカー、建設、ＩＴ、商社、コンサルタントなど幅広い分野の大企業、中堅・中小企業の担当者らが参加。個別商談などの機会を通じ、「多様なウクライナ企業と交流ができた」「具体的な協業内容を検討する契機となった」「野菜ビジネスのために必要な情報、現地の窓口を確認できた」など今後のビジネス進展に前向きな声が多数寄せられた。

日・ウクライナ経済復興推進会議の開催に合わせ、19日に小林会頭とチジコフ会頭の間で調印した覚書（MOU）は、岸田文雄首相、ウクライナのシュミハリ首相の同席の下、同会議の文書披露式でも紹介。覚書では「両国間の貿易、経済交流の促進」「両国間の貿易拡大に資する情報の相互提供」「セミナー、ビジネスマッチングなどの実施、貿易・投資機会に関する情報提供」「貿易使節団やビジネス関係者の往来に対する協力」「両国の地方商工会議所間の連携サポート」など８項目で両商工会議所が相互に協力することで合意し、今後、復興支援とともに、両国の商工会議所会員事業者のビジネス拡大に向け、情報発信や交流会などの場を提供していく。