日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会（JIBCC、安永竜夫委員長・三井物産会長）は12日、東京・丸の内の東京會館でカウンターパートである印日経済委員会（IJBCCF、オンカール・カンワール委員長・アポロタイヤ会長）と第47回日印経済合同委員会会議を開催した。

日本における対面方式での開催は2019年2月以来約5年ぶり。会合には、日本側約100人、インド側約40人が出席し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）における日印経済関係の一層の拡大」を全体テーマに「日印間のサプライチェーン強靭化」「両国経済的繁栄の促進・連携分野のすそ野拡大（中堅・中小企業、インド高度人材を含めての人的交流）」などについて意見交換を行った。

閉会式では、両委員会で「グローバル・サプライチェーンの重要拠点であると同時に巨大な市場であるインドへの期待」「『Make in India』政策の一層の拡大」「人的交流・観光の重要性」「インドにおける日本語教育の推進とインド高度人材の日本での採用拡大」「スタートアップ分野のエコシステム促進」「インドの中小企業のさまざまな分野での投資機会」などを確認する共同声明を採択。今後のさらなる投資拡大に向け、日印双方のコミュニケーション円滑化、インドにおけるビジネス環境への共通理解を深めることなどについても合意している。

両委員長は同日、合同会議終了後に経済産業省に齋藤健大臣を表敬訪問し、合同会議の成果を報告するとともに、日印経済関係のさらなる進展に向けた協力の方向性について意見交換。製造業の拠点としてポテンシャルを有するインドとの協力を加速し、政府・民間双方で日印の経済連携強化に取り組んでいくことなどを確認した。

同会議は1967年に第１回会議を東京で開催して以来、東京とデリーで相互に開催しているもの。日印両国の民間経済人トップが一堂に会し、両国間の貿易・投資拡大、経済関係深化に向けて討議するとともに、随時、両国政府に意見具申などを行っている。