独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果を取りまとめ、発表した。日本国内に拠点を置く外資系企業が対象で、調査期間は2023年10~11月。7427社を対象にアンケートを実施し、1537社から回答があった(有効回答率20.7%)。
2023年の国内外資系企業の売上高(前年度比)は「10%以上増」(32.0%)、「1~10%増」(19.0%)で過半数を占めるなど好調。将来的な国内事業計画については、「強化・拡大する」との回答が60.6%となり、22年調査から4.5ポイント上昇し、新規拠点設置・既存拠点強化を志向する企業の割合は2年連続で増加した。
回答企業の8.0%が海外拠点の持つ機能の日本への移転を実施・予定あるいは検討していると回答。「営業・販売・マーケティング」が最多で「経営企画・管理」「顧客対応」が続き、「製造・加工」「研究開発」については「検討している」との回答が多かった。
過去1年間の採用計画の達成状況については、「達成した」(25.7%)、「ほぼ達成した」(32.7%)との回答が6割弱。超高度外国人材の就労・在留円滑化に必要な環境整備については、「行政手続きの簡素化・デジタル化」(40.3%)、「ビザの取得のしやすさ」(33.4%)、「公共機関・医療機関などの多言語対応」(29.7%)などを指摘する回答が多かった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/fee004b83b66c3b4.htmlを参照。
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記事提供: 日本商工会議所
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