日本商工会議所の小林健会頭は４月17日、定例の記者会見で、円安が進む為替相場について「今の円安は非常に困る。困る度合いが日に日に高まっている」との考えを述べた。さらに、「中東情勢により原油価格も上がっている。資源高とドル高とのダブルで中小企業経営にはマイナスに効いてくる」と中小企業の苦境について言及した。

また、「中小企業への影響は甚大で、コストプッシュ型のインフレ再燃の可能性が非常に高いと思っている。為替政策は総合的にさまざまなことを考えねばならないが、もはや口先介入だけではこの円安を抑えるのは難しいだろう。日銀はマイナス金利解除後も（緩和的な金融環境を当面は維持し）急激な変化を抑えるとしており、その政策方針を急変させることもできないので、他国との協調介入含めて考えてほしい」との考えを表明。「円安に関しては、大企業と中小企業への影響は正反対だ。大企業は海外収益や資産が多く、輸出も伸びる。中小企業は輸出比率が非常に小さく、原料高は一身に受ける。これまでの企業努力が無に帰してしまう」と述べ、「賃上げとデフレ脱却の好循環を無にしないよう、政府と日本銀行には適切な措置をお願いしたい」と要望した。