政府はこのほど、「2019年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るために、官公需総額7兆8710億円のうち、中小企業・小規模事業者向け契約目標比率を55･1%、同契約目標額を4兆3369億円とした。また、官公需総額に占める創業10年未満の中小企業・小規模事業者向け契約目標比率は、2015年度以降の実績を踏まえて3%と設定した。

今年度に新たに講ずる主な措置として、関係省庁が連携して、地方公共団体などに対して、発注時期などの平準化に必要な取り組みの共有や要請などを直接行う体制を強化する。また、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を積極的に活用し、受注機会の増大に努める。さらに、今年10月に消費税率が10%に引き上げられることを踏まえ、引き上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保する。

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