経済産業省は５月15日、「令和５年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめ、公表した。調査結果では、２０２３年10月時点での大学発ベンチャー数は４２８８社と過去最高を記録。また、今年度は私立大学での増加が目立ち、多くの大学でベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる結果となった。

大学発ベンチャーとは、大学での研究成果の事業化のために新規に設立された企業、創業５年以内に大学との共同研究を行ったり、大学から技術移転を受けたりした企業、現役の学生や教職員が関わる企業などと定義されている。同調査は、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待される大学発ベンチャーの設立状況、事業環境やニーズなどを調査・分析したもので、今後の政策展開に活用するため実施している。

今回の調査結果によると、２０２３年10月時点での大学発ベンチャー数は４２８８社と、22年度に確認された３７８２社から５０６社増加し、企業数、増加数ともに過去最高を記録した。業種別では「その他サービス」を除き、「ＩＴ（アプリケーション、ソフトウエア）」（１３３８社）が最も多く、次いで「バイオ・ヘルスケア・医療機器」（１２４０社）。定義別では研究成果ベンチャー（49％）が最も多く、次点が学生ベンチャー（27％）となった。

大学発ベンチャー数を大学別に見ると、前年に引き続き東京大学が４２０社（22年度より50社増加）で最多。次いで慶應義塾大学２９１社（同55社増）、京都大学２７３社（同９社増）、大阪大学２５２社（同61社増）、筑波大学２３６社（同19社増）の順となっている。増加数で見ると、慶應義塾大学や東京理科大学（１９１社、同40社増）などの私立大学が躍進する結果となった。

大学発ベンチャーにおける経営人材（ＣＥＯ）の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が最も多く、ＣＥＯの博士経歴の有無は「博士経歴がある」が36％となっている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240515001/20240515001.htmlを参照。