姫路商工会議所(兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素)はこのほど、2023年度第4四半期景気動向調査の実施に合わせて、特別調査として「女性活躍推進に関する調査」を行い、その結果を公表した(対象企業数:4,517社、回答企業数:1,154社、回答率:25.5%)。
まずパートを含む全従業員に占める女性の割合を聞いたところ、全体の半数以上にあたる53.6%の企業が30%未満で、30%以上と回答した企業43.9%を約10ポイント上回った。なお業種別に見ると建設業では76.9%の企業で女性従業員の割合が30%未満である一方、小売業ではその割合が42.1%と業種によってばらつきが見られる。
また、管理職に占める女性の割合を聞いたところ、10%未満と回答した企業は全体のおよそ3分の2にあたる64.5%となり、10%以上の27.7%を大きく上回った。業種別で見ると、小売業で50%以上と回答した企業が17.2%あり最も多かった。なお、調査5業種(建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業)において「女性管理職はいない」と回答した企業の割合は4割を超えた。
女性活躍のために実施している取り組みでは「就業時間の柔軟化」との回答が一番多く全業種平均で37.7%となった。業種別では卸売業において「育児・介護休業の奨励」と回答割合が高かった。
本調査の詳細は、こちら(https://www.himeji-cci.or.jp/tokei/tokubetsu.html)。
記事提供: 日本商工会議所
最新号を紙面で読める!