さいたま商工会議所（池田一義会頭・埼玉りそな銀行）は6月11日、日本政策金融公庫（日本公庫）さいたま支店・浦和支店と「販路開拓・海外展開・事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキーム「さいたまの架け橋」を構築すると発表した。同スキームに基づき、市内の中小企業などから「取引先からの受注が減少しているため、新たな販路を開拓したい」「後継者不在のために事業を譲り渡したい」といったニーズを掘り起こし、支援を推進する。必要に応じて継続的なフォローアップを行い、企業がアフターコロナの経営環境下で自己変革を実現し、次世代に受け継がれるように後押ししていく。
記事提供: 日本商工会議所
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