新着記事

i-BOX 今月の情報宅配便!! 会報誌の封筒をプラスチック製から紙製に変更
福島商工会議所はこのほど、同所の所報・会報誌の封筒素材を、プラスチック素材のものから環境に配慮した紙製に変更した。同所会員の製造業者らで...

経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出
経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

観光庁 旅行支援、年明けも実施 平日分散化へサイト開設
観光庁は11月25日、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を年明け以降も実施することを発表した。これまでの全国旅行支援の制度を基本...

「下町育ちの再建王」の経営指南 〝立ち止まらない〟勢いの理論
今回は私が32歳の頃、実家のディスカウントストアで仕事をしていた時に考えた、〝勢いの理論〟を紹介したいと思います。このタイトルだと、勢いの...

押さえておきたい容リ法 <下> 容器包装リサイクルの現状と課題
第1回のコラム(押さえておきたい容リ法㊤「ごみ減量・資源化に成果」)で、容器包装リサイクル制度の最大の特徴はEPR(拡大生産者責任)の導入で...

全世代型社会保障構築会議 子育てなど改革の方向示す 現役の負担上昇を抑制
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」はこのほど、同会議の論点整理(各分野の改革の方向性)を取りまとめ、全世代型社会保障構築本部(...

日本の誇り 和菜伝承 第8回 旧正月には大豆で年取り~栃木県伝統のしもつかれ~
下野国の料理だから「しもつかれ」というともいわれるが、地元に伝わっているシミツカリ、スミヅカリなども古い呼び名であろう。大豆を炒って温か...

法人企業統計7―9月期調査 経常利益は前年比18%増
財務省が1日に発表した2022年7~9月期の法人企業統計調査結果によると、全産業(金融・保険除く)の経常利益は前年同期比18・3%増の19兆8098億円と...

プラスチックごみ問題に関する世論調査 有料化でレジ袋辞退は44%
内閣府政府広報室はこのほど、「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は9月1日~10月9日で、全国の18歳以上の日...

中小企業のセキュリティー対策 vol.69 ランサムウエア対策を万全に
ランサムウエアが猛威を振るい、事業活動の停止や遅延など、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。ランサムウエアとは、感染すると端末上のデ...

ジェトロ 黒字見込みは6割超える 海外進出日系企業を調査
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2022年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)を取りまとめ、公表した。調査結果では、海...

日本NZ経済人会議 外交樹立70周年祝う 「次の時代へ」共同声明
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長・住友林業会長)はこのほど、カウンターパートであるニュージ...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 転換点を迎えつつある世界の半導体産業
つい最近まで、需給がタイトだった半導体の一部製品の状況が変わりつつあるようだ。それと同時に、求められる半導体の〝質〟にも変化が見て取れる...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 シンガポールは香港を代替するか?
金融センターとしての香港の地盤沈下が加速している。中国からの統制強化が最大の要因だが、中国経済が世界から次第に切り離され、グローバル市場...

パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...

日本YEG創立40周年 記念式典を国技館で開催 全国から1900人が出席
日本商工会議所青年部(日本YEG)は11月30日、東京都墨田区の両国国技館で「日本YEG40周年記念事業『感謝と誓い~想いを継ぐ宣誓の光~』」を開催...

GX実行会議 次回会合で制度取りまとめへ 中小企業の方向性示す
政府は11月29日、首相官邸で第4回GX実行会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、GX実現のため具体的政策について意見交換を行った。会合では、成長志...

新しい資本主義実現会議 資産所得倍増策など決定 スタートアップ育成 5年で10兆円投資
政府は11月28日、第13回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「スタートアップ育成5か年計画」と、中間層の所得拡大を目指す「...

コラム石垣 2022年12月11日号 宇津井輝史
保有をしても使わない。持つこと自体が敵の攻撃意欲を削ぐ。だが使えない手段だった核兵器を、ウクライナに侵攻したロシアが使うのか、さまざまな...

会頭会見 適正取引へ「精力注ぐ」 価格転嫁の遅れを指摘
日本商工会議所の小林健会頭は12月6日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数の増加と実効性向上による取引適正化に向け「...