新着記事
i-BOX 今月の情報宅配便!! 新しい奈良のお土産が完成
奈良商工会議所は、2024年5月から吉本興業およびLINEヤフーと連携し、奈良の地元資源を活用した新しい土産品開発に取り組んでいる。その...
セレクト地域短信 アスリートの可能性を 地域経済と企業の力に
福井商工会議所は、4月15日、「福井県アスリートセカンドキャリアセンター」を立ち上げた。同所を中心とした福井県経済団体連合会、福井県、県内...
「下町育ちの再建王」の経営指南 食談義は人との距離を縮める魔法
師として仰いだ船井総研の創業者、舩井幸雄氏が元気であった頃、「丸井」の青井忠雄会長と私の3人で、年に一度、会食をしていました。お二人より1...
さらなる経済連携強化へ 日智経済委 先端技術など議論
日本・東京商工会議所に事務局を置く日智経済委員会日本国内委員会は5月13日、チリ側委員会と第34回日智経済委員会を大阪市で開催した。会議は、...
新しい資本主義実現会議 中小の賃金引き上げを 石破首相5カ年の支援計画示す
政府は5月14日、第34回新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)を開催した。会議では、当日示された「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 肌感覚と消費者物価指数の乖離
コロナ禍が去っても、わが国の個人消費はなかなか盛り上がらない。その背景に、賃金の上昇から物価上昇分を引いた実質ベースの賃金率が、安定的に...
ゾンビ先生のコンテンツツーリズムの現場から File No.16 Location 埼玉県さいたま市・鉄道博物館 コンテンツは続くよ、 どこまでも
私は鉄道オタク成分がそれほどないのだが、子どもは初めて口にした言葉が『ふみきりくん』という絵本に出てくる「安全第一!」であるくらいには鉄...
日西経済委 協力関係進化を 合同会議で意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日西経済委員会は4月24日、西日経済委員会と第29回合同会議を都内で開催した。日本での合同会議は2017年...
セレクト地域短信 6月23日まで「わらびチャレンジショップ」開催中
蕨商工会議所(埼玉県)は6月23日まで蕨ピアロード商店街で「わらびチャレンジショップ」を開催している。同事業は創業希望者や事業者に実店舗へ...
セレクト地域短信 6月30日まで「店主おすすめ “自慢の逸品”スタンプラリー」開催中
塩釜商工会議所(宮城県)は6月30日まで「店主おすすめ “自慢の逸品”スタンプラリー」を開催している。今年で3回目となる同スタンプラリーは、...
セレクト地域短信 「ジュニアエコノミーカレッジ㏌えな」参加者募集中
恵那商工会議所(岐阜県)は6月から開催する第17回「本気のおしごと体験 ジュニアエコノミーカレッジ㏌えな」の参加者を募集している。同イベン...
アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 荒れる世界経済に 「探索と分散」で 立ち向かえ
米国のトランプ政権は日替わりのように新たな関税政策を発表、世界経済を振り回している。日本をはじめとする各国は、交渉によって相互関税の引き...
全国専務理事・事務局長会議 会議所の自己変革へ議論
日本商工会議所は5月15~16日、鹿児島県鹿児島市で第77回全国商工会議所専務理事・事務局長会議をハイブリッド形式で開催した。会議には、全国3...
もらってうれしい大人の手土産 国産テングサ100%でつくる日本一のところてん 「用宗のところてん」
実家の冷蔵庫には、いつもところてんが冷えていた。夏のおやつのイメージがあるが、わが家では春夏秋冬に食べた。学校から帰ってつるりとすすり、...
コラム石垣 2025年6月1日号 宇津井輝史
民主主義が危うい時代である。そもそも危うい均衡の上に漂うのが民主主義の宿命である。せいぜい50人程度の集団で生活していた初期人類の時代なら...
商いの心と技 vol.55 傘に託す 100年の志
福岡市の中心地・天神に広がる新天町商店街は西日本初のアーケード型商店街であり、1946(昭和21)年に戦後復興の象徴として博多商人たちによ...
観光土産品審査会 第65回 受賞商品vol.3 経済産業大臣賞(民工芸部門)
全国の優れた土産品を選定する「全国推奨観光土産品審査会」。2024年度(第65回)の経済産業大臣賞は、千葉県銚子市でハーブガーデンを運営す...
今日から始める“大人”健康生活 ヘルスリテラシー Vol.5 「家族歴」は重要な健康情報
自分の「家族歴」について考えたことはありますか。家族歴とは、本人とその親族の健康や病気に関する情報を記録したものです。その範囲は、両親、...
会頭会見 米中関税協議進展に期待 日米交渉「じっくり焦らず」
日本商工会議所の小林健会頭は5月14日、定例の記者会見で、米中が追加関税を115%引き下げることで合意したことについて、「非常に悪い状況の...
食品関係企業の農業参入 17%が既に取り組み 日本公庫調査
日本政策金融公庫は5月8日、食品関係事業者の農業参入に関する調査の結果を公表した。