原子力規制委員会
誌上セミナー 特集1 誤解だらけの日本のエネルギー問題
国際環境経済研究所竹内純子理事・主席研究員／グロービス経営大学院堀義人学長／清水印刷紙工清水宏和社長／柏崎商工会議所西川正男会頭／
福島原発事故以降、原子力発電の必要性を正しく理解している政治家、財界人、電力関係者が自由に声を上げることができなくなりました。再稼働を支...
会頭会見 原発審査進展を評価 早期再稼働に期待表明
会頭会見
日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発1・2号機の審査書案を了承し、再稼働に向けて一歩前進した...
「日豪EPAの署名について」「九州電力川内原子力発電所の審査書案の策定・公表について」
会頭コメント
本日、トニー・アボット首相、安倍晋三首相により、日豪EPAが署名されたことを心より歓迎する。日豪EPAの早期実現は、両国経済界の長年の悲願であ...
女川原発 再稼働へ対策進む 視察受け入れに意欲
政府の電力需給検証小委員会の委員を務める清水宏和中小企業政策専門委員(清水印刷紙工株式会社代表取締役社長)は5月12日、宮城県女川町の東北電力...
原発審査の加速求める 電力安定最優先に（経済3団体）
エネルギー問題に関する緊急提言
日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会と3団体連名で「エネルギー問題に関する緊急提言」を取りまとめ、発表した。日商など3団...
厳しさ続く今夏の電力需給 供給予備率は4･6% 老朽火力依存 綱渡り続く
電力需給検証小委員会
政府は4月30日、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。夏のピーク時の供給予備率は全国平均で4･6%と引き続き厳しい状況。政府はこの報告を...
ベストミックス 今後の課題に 基本計画を閣議決定 責任あるエネルギー政策実現を 「福島再生」が出発点
政府は4月11日、新「エネルギー基本計画」を閣議決定した。新計画では、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存を可能な限り...
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