経済産業省はこのほど、コロナ禍から続く中小企業の資金繰り支援策の転換（７月以降）を踏まえ、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁や官民金融機関などに対し事業者支援の徹底などを要請した。公表内容は、３月８日に公表した「再生支援の総合的対策」に基づいたもの。具体的には、コロナに焦点を当てた支援策「コロナセーフティネット保証４号」「コロナ借換保証」については６月末で終了、小規模事業者に対してはコロナ前から措置している「小口零細企業保証」（１００％保証）を活用し、借り換えなどを支援する。なお、能登半島地震の影響が残る地域においては「コロナ借換保証」を継続し、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、７月以降３カ月ごとに見直しを行うとしている。

一方、コロナ禍からの経営改善・再生を図るための「コロナ経営改善サポート保証」「コロナ資本性劣後ローン」は12月末まで延長する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.htmlを参照。