大阪商工会議所（鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）、京都商工会議所（塚本能交会頭・ワコールホールディングス）、神戸商工会議所（兵庫県、川崎博也会頭・神戸製鋼所）は7月19日に「2024年度ライフサイエンス産業振興にかかる要望」を合同で取りまとめ、関係省庁などに提出した。同要望は①イノベーションの促進②レジリエンスの強化③ポスト万博を見据えた産業基盤の整備――の3本柱を軸として、新規15項目を含めた全26項目で構成されている。
①については、ライフサイエンス分野におけるイノベーションの社会実装による課題解決が達成されるために、データ利活用環境やリスクマネーの投入などの基盤整備、価値の創新に向けた制度整備、創出された価値の普及支援などの10項目について要望した。
②については、調達課題やサプライチェーン上のリスク算定が進んでいない点など供給面での課題に着手するため、国内自給率目標の設定とサプライチェーン上の脆弱性解消、インフレーションを前提とした保険収載価格などの全面的な上方改定、PFIによるレジリエンスの確保と産業基盤の強化など10項目を要望した。
③については、万博で提示される未来の医療テクノロジーとそれが浸透した社会を実現するため、人を対象とした実証環境の整備など戦略的投資、データドネーションを実現する制度の構築など6項目を要望した。
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記事提供: 日本商工会議所
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