横須賀商工会議所（神奈川県）などはこのほど、ワールドスカイ・日本マイクロソフト・東京海上日動の三社と共同で「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」を発足し、7月9日に記念公開セミナーを開催した。サイバー攻撃のターゲットとなりやすい中小企業のリテラシーを高め、三浦商工会議所や横須賀市など複数の協力機関とともに情報セキュリティ対策を支援する。

　同プロジェクトは、近年脅威となっているランサムウエアやサプライチェーン攻撃などのサイバー攻撃による被害拡大を未然に防ぐため、その対策に不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の推進と情報セキュリティに取り組むことを自ら宣言する「セキュリティ・アクション宣言企業」100社を目標に立ち上げられた。

　昨今デジタル化が急速に進み、企業においてもキャッシュレスの導入や書類の電子保存など環境整備は必須となっている。その一方、サイバー攻撃の手口も複雑化、多様化している。実際に、警察庁の統計によると2023年のランサムウエア被害件数197件のうち中小企業は102件（52％）であり、情報セキュリティ対策が万全ではない中小企業がそのメインターゲットになっている。また、ひとたびサイバー攻撃に遭うと取引先やサプライチェーンなどへの影響力が甚大なため、対策や環境整備などが急務になっている。サイバーセキュリティお助け隊サービスでは、地元ＩＴベンダーなどによる導入サポートやサイバー保険、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むこと、情報セキュリティ基本方針を定めたことを宣言する「SECURITY　ACTION　二つ星宣言」達成への支援などをまとめて提案する。

　記念公開セミナーは、「デジタルを活用した“攻め”の経営と“防御”」をテーマに、企業におけるAI活用、AIを経営に生かすためのIT環境整備、AI活用におけるITリスクについての基調講演が開催された。