DX成功への道しるべ vol.8 DXにより生まれた時間で新マーケットの創造を目指す

2024/9/17

月刊石垣2024年8月号札幌商工会議所池田食品北海道札幌市

「のれんは、革新からしか生まれない」という信念を持つ池田光司社長。DXは「社員に無駄な仕事をさせない」ためでもある

札幌市にある池田食品は、地域に愛される昔ながらの豆菓子、ボーロ、かりんとうを主に製造する伝統的な製菓業を営む。同社の経営戦略は商品開発や市場開拓だけではない。ＤＸへの積極的な取り組みが評価され、「ＤＸセレクション２０２３優良事例」に選定された。今回は、デジタル化・合理化の先にあるＤＸ経営の視点を紹介する。

「令和の黒船」が中小企業を襲う

２０２０年の時間外労働の上限規制導入、21年の食品衛生管理基準のＨＡＣＣＰの完全義務化、同一労働同一賃金制度の導入、23年のインボイス導入、コロナ後の事業再構築、深刻化する人手不足、ＳＤＧｓ対応―このような中小企業を取り巻く時代の変化・経営環境の変化を、豆菓子などを製造販売する池田食品社長の池田光司さんは「令和の黒船」と表現する。ペリーが乗った黒船が日本の歴史の転換点となったように、中小企業は令和の黒船に経営の転換を迫られている。

黒船に対抗する手段の一つがＤＸだが、経営者がいくら音頭を取っても社員が踊らないというのが、多くの中小企業が抱える悩みだろう。そこで、光司さんはこう考えた。「会社はお菓子をつくる側、売る側というように立場が違う人の集まりです。このような人たちの“異業種交流”を図り、共通の理解を深めなければＤＸは先に進みません」。

光司さんがまず手を付けたのが課題の洗い出しだ。一つ例を挙げると、受注システムはレンタルしたWebサイトを使っていた。受注メールが自動発行される仕組みをつくったところまでは良かったが、その先の注文票、納品書、請求書、工場指示、配送表の転記が手作業だったため、転記ミスがないかダブルチェックするという非効率な業務が必要になった。そのほかにも、原材料の発注、包装資材、在庫管理なども現場の勘と毎日棚卸しをするというような力業で行っていた。「結局、⽣産、在庫、販売とシステムがバラバラで正確な在庫の把握ができていなかったのです」と、新たな基幹システム導入を主導した専務の池田浩輔さんは振り返る。

19年に導入したシステムは、中堅・中小食品製造販売業向け「販売管理」と「生産管理」一体型のクラウドサービスシステム「ＴＡＢＥＣＬＡ（タベクラ）」だが、光司さんは社員にシステムを自分事として捉えてもらうために、社員から愛称を募集した。システムの便利さをいくら言葉で説明しても“刺さらない”と感じたからだ。「愛称は『まめシス』です。愛称を募集することで全社員に土俵に上がってもらえる。土俵に上がればシステムの便利さを分かってもらえる。そして便利に使っているうちに、こうすればもっと良くなるという議論が生まれます。その流れをつくることが、中小企業がＤＸを進めるための一番良い方法ではないかと思うのです」

ＤＸを進めてベースアップを実現

『まめシス』をコアとして、まずは各種のＩＴツールを導入した。そして、働き方改革にも対応するよう仕事のやり方を見直し、定時で仕事が終わる仕組みをつくった。「一部の社員からは反発がありました。残業代が減って給与に影響が出たからです」と浩輔さん。しかし、デジタルを活用して合理化を進めた結果、ベースアップという形で社員に利益を還元することができた。

社員は、合理化という言葉をネガティブに受け止めるかもしれない。だが、光司さんにとってはポジティブな意味を持つ言葉だ。「昔話ですが、米国人から『なぜ合理化をすべきか』と問われたとき、事象を整理し仕事をやりやすくすることだと答えました。すると、『違う。価値のある時間をつくるためにやるんだ』と彼は答えたのです。目からうろこでした。合理化により生まれた時間で何を生み出すかが重要なのです」

合理化の重要な手段がＤＸだ。光司さんは、ＤＸを進めて数字で根拠を示し、数字で語る組織になることを目指す。「同時に成長が期待できる新しいマーケットを創造していく。そのことに時間を使いたい」と話す。令和の黒船は同社のＤＸを加速させ、強い組織に生まれ変わらせる。