会津若松商工会議所（福島県）は7月16～19日に台湾へ視察団を派遣した。同視察団は、福島空港と台湾を結ぶ定期チャーター便が4年ぶりに復活したことを受けて実施され、日台交流の先駆けとして今後のインバウンド推進につなげようと同所の渋川恵男会頭ら17人が参加した。現地では日本台湾交流協会台北事務局などを訪問。同協会の片山和之代表らと意見交換し、会津若松の魅力をアピールした。

　一行は、16日に台北最大の士林（シーリン）夜市を視察。17日には訪日客に強みがある現地の旅行代理店を訪問し、同社が福島県などと協力協定を結び運航している福島―台北チャーター便の路線維持について懇談した。渋川会頭は福島からの訪台客が少ないことに触れ、「福島に来てくれと言うだけでなく、こちらからも台湾を訪れることも大切」と述べ、相互訪問の大切さも認識している点を説明した。

　その後、日本台湾交流協会台北事務所を訪問し、同会の片山代表らと懇談した。渋川会頭は会津地域のインバウンドで台湾から多く訪れていることを説明し、現行のチャーター便の定期便化の重要性を片山代表に訴えた。片山代表は「福島県は温泉や雪など魅力のある場所で、台湾との経済的な交流の深まりも期待される。今後、さらに台湾に来る人を増やしてほしい」と述べた。また、懇談では同地域の観光を中心とした台湾人の動向、福島第一原発のアルプス処理水や福島県産食品の規制、TSMCに代表される半導体メーカーの日本進出について意見が交わされた。最後に渋川会頭から片山代表に漆芸ガラスのペアグラスと同地域17市町村の観光パンフレットが贈られた。

　視察後、渋川会頭は「台湾の関係者とも十分に意思疎通を図ることができ、会津若松の魅力をアピールできた。今回の視察で得た経験を基に今後も観光関連施策の検討、実施を進めていきたい」と述べた。