製品をつくる前に顧客を獲得

陶磁器の一般名称である「瀬戸物」の由来ともなった瀬戸焼で知られる愛知県瀬戸市で、河村電器産業は分電盤や高圧受電設備、電気火災防止機器といった電気関連機器などを製造している。創業は大正８（１９１９）年で、河村製陶所として始まった。

「創業者の河村鈴吉は隣の春日井市出身で、家の事情で瀬戸の焼き物工場に奉公に出されました。そこで焼き物の経験を積み、清水焼を学ぶために京都に行きました。そこで道を電気で走る市電を見て、『電気でこんなことができるのか』と驚いて、これからは電気の時代だと思ったようです。それで一念発起して、瀬戸に戻って設立したのが河村製陶所でした」と語るのは、河村電器産業の取締役副会長を務める河村誠悟さん。会長を務める兄の幸俊さんと二人三脚でこれまで会社経営を担ってきた。

電気を送る電線と鉄塔や電柱の間を絶縁するために用いる碍子（がいし）は、磁器でつくられている。そのため瀬戸にも碍子をつくる会社があった。初代は河村商店を設立し、瀬戸でつくられている碍子を全国に販売して回った。 「自社で製品をつくる前に、まず顧客を獲得していったのです。その間に取引のある工場から磁器で碍子をつくる技術を学んでいき、メーカーとなって自社製品をつくるようになっていきました」

さらに昭和15年には、戦争で組合による共同生産を余儀なくされる中、初代は独自に新製品の考案に着手し、自社製コンセントの開発に成功した。

これだと思ったら突き進む

戦後すぐに製造を再開すると、「復興はまず電気より」をスローガンに、電気配線器具の製造を始めた。その後を継いだ息子の幸さんは、31年に河村特殊陶業株式会社を設立し、屋内配線器具である電磁器製品の生産を始めると、自身は営業に回り、全国に営業網を拡大していった。 「それが二代目の父です。幼い頃、一緒に食事をした記憶がないほど父はほとんど家にいませんでした。うちはメーカーですが、営業力で売ってきたといえます」

そのような中でも二代目は新製品の開発にも力を入れていた。米国の万博に行った際、現地では電気の遮断器にブレーカーが使われているのを見て、自社でブレーカー製品をつくることに決めた。日本ではまだヒューズが使われるのが一般的な時代だった。そして、42年、河村電器産業を設立する。 「ブレーカーのケースはプラスチックで、うちにプラスチックの加工技術がないのに、製陶所を閉めてブレーカーづくりを始めたのです。初代も二代目も、これだと思ったら突き進むタイプ。これはもうＤＮＡかなという気もします」と誠悟さんは笑う。

二代目は、鉄製の容器にブレーカーを入れた一般住宅用の分電盤の開発に成功。その技術を応用して、工場用に鉄製ボックス型の高圧受電盤も開発した。 「初代が培ってきたセラミック技術は途絶えてしまいましたが、おかげでプラスチックや鉄の加工技術をベースに派生商品が増え、今の事業につながっています」。同社の社名を目にしなくても、その製品は誰もがどこかで使っている。

家族的経営で社内が団結

誠悟さんは大学卒業後、父親が勧める銀行に就職し、４年勤めた後に戻ってきた。兄の幸俊さんは取引先の代理店で修業した後、誠悟さんより先に戻ってきていた。誠悟さんはさまざまな部署を経験し、営業部門に回った。そして平成３年から兄の幸俊さんが社長、誠悟さんが副社長となり会社を二人で運営してきたが、26年にはそれぞれ会長、副会長に就任。時代の流れをつかむために、社長には技術系の生え抜き社員を就任させた。 「瀬戸の業界には“山行き”という伝統行事があります。社員たちの息抜きのイベントで、かつては山にハイキングに行っていたことから“山行き”という呼称になりました。社員の家族も含めた慰安旅行などを指していて、その行事が家族的な経営につながり、社内の団結にもつながっています。また、渋沢栄一の『論語と算盤（そろばん）』に書かれているように、単純に儲（もう）かればいいという発想はなく、道徳とビジネスの両立を重視してきました。それは今後も変えてはいけないことだと思っています」

今、経済が発展して電気利用が増えているアジア諸国に、これまで培ってきた技術を提供し、その国の発展に貢献していけたらと考えている。 「電気を誰もが安全・安心に取り扱えるようにするというのが、うちの最大のミッション。ニッチな世界ですが、今後もこの事業を地道に進めていきます」と、誠悟さんは今後の展望を語った。

プロフィール

社名 ： 河村電器産業株式会社（かわむらでんきさんぎょう）

所在地 ： 愛知県瀬戸市暁町3-86

電話 ： 0561-86-8111

HP ： https://www.kawamura.co.jp

代表者 ： 河村幸俊 代表取締役会長 水野一隆 代表取締役社長

創業 ： 大正８（1919年）年

従業員 ： 約2000人（グループ会社含む）

【瀬戸商工会議所】

※月刊石垣2024年9月号に掲載された記事です。