日本商工会議所は10月17日、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめた。同意見書では、深刻な人手不足や地方の疲弊などのさまざまな課題を克服し、政府目標の「世界で一番企業が活動しやすい国」を実現するためには、岩盤規制の改革の継続とともに、特に「人手不足対策」「生産性向上」「起業・創業、事業承継」「地方創生」に資する取り組みを後押しする規制・制度改革の加速と実効性確保に向けた仕組みづくり、さらに官民双方にメリットのある行政手続きの簡素化などが必要と提言している。

改革の加速と実効性確保に向けた仕組みについては、新たに一つの規制を導入する場合に、少なくとも二つの既存の規制などを廃止する「one　in　two　out制度」の創設を提案している。現在、日本のビジネス環境ランキングは、OECD35カ国中25位(世界銀行・ビジネス環境ランキング2019年)。諸外国では「one　in　two　out制度」のような、行政手続きコストの削減の取り組みの後に、これ以上コストを増加させない仕組みを導入していることから、これに倣い、日本も新たな制度を創設するよう求めている。