沖縄県商工会議所連合会（金城克也会長・那覇商工会議所会頭・りゅうせき）はこのほど、県、内閣府をはじめ行政機関や県内経済団体など11機関・団体で「沖縄交通リ・デザイン官民共同宣言」を行った。宣言では、同県で自家用車中心のライフスタイルがこれまでの成長を支えてきた一方で、慢性的な交通渋滞や、二次交通の利便性の低さなどによる観光客の沖縄離れなどを起因とする生活・社会、ビジネス、観光の質の低下への懸念を指摘。経済界、交通・観光関係者、行政などが一体となった「沖縄の在りたい姿」の実現に向けた「ライフスタイルの転嫁」と「効率的な移動環境の整備」を両輪とした沖縄の交通や都市のリ・デザインに取り組み続ける方針を示している。金城会長は、「交通インフラの整備と技術の活用により、効率的で快適な移動環境を提供し、沖縄の魅力をさらに高めることが必要であり、そのためには、交通ネットワークの再編や事業間の連携を通じて、利用者の視点に立った利便性の高い交通体系の整備が不可欠」との考えを述べた。また、「経済団体として、ライフスタイルの転換を促進し、在宅勤務やノーマイカー通勤を推進することで、より健康的で充実した生活の実現を推進できればと考えている」と意欲を示した。

詳細は、https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/240917_1.pdfを参照。

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記事提供: 日本商工会議所