日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会は、11月13～17日の日程で経済ミッションをミャンマーに派遣した。ミッションには、日本メコン地域経済委員会の吉田朋史委員長を団長として、総勢28人が参加した。

ミッションでは、ミャンマー連邦商工会議所連合会(UMFCCI)との覚書に基づき、15回目となる「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議」をヤンゴンで開催。また、ティラワ経済特区に進出している日系企業などを訪問した。

14日に開催した「第15回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議」には、両国から約100人が参加。吉田委員長は、「ミャンマーにおいては、新投資法や新会社法が制定されるなど、外国企業に対する投資環境の整備が急ピッチに進められている」とミャンマーへのさらなる投資に期待を寄せた。UMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭は、「今年10月にアウン・サン・スー・チー最高顧問が東京で投資を呼び掛けたが、UMFCCIとしても日本にぜひ投資してほしい」と述べた。

キン・マウン・ティン国家最高顧問府副大臣は、日ミャンマー両国の両商工会議所の活動の歴史を高く評価し、「継続可能で安心な社会を目指し、透明性高く、規則に基づく経済に貢献していく」とのウィン・ミン大統領のメッセージを代読した。基調講演を行ったアウン・ソエ商務省次官は、「ミャンマーの経済特区制度は、日本の協力により成功している。企業登録がオンラインでできるなど利便性を向上させている」とミャンマーのビジネス環境をPRした。