日本政策金融公庫（日本公庫）は９月30日、「インバウンド対応に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果２０２４年４～６月期）」を公表した。同調査結果によると、外国人観光客の利用がある店舗・施設は全体の４割強で、前回の19年調査より増加。外国語対応の課題はあるものの、外国人観光客を受け入れる方針の企業は67・５％に上った。

同調査は６月中旬、生活衛生関係営業者（飲食業、食肉・食鳥肉販売業、理容・美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業など）３２９０企業を対象に郵送形式で実施。３１５８企業から回答を得た（回答率96.０％）。

同調査によると、１年前と比べ自店の周辺地域で見かける外国人観光客が「増えた」（「かなり増えた」「やや増えた」の合計）と回答した企業の割合は32.２％。外国人観光客の利用の有無については、「利用がある」と回答した企業割合は41.８％となり、前回19年調査の38.３％から３.５ポイント上昇した。業種別ではホテル・旅館業が88.４％と最も高く、次いで公衆浴場業（61.５％）、飲食業（57.０％）の順となった。

外国人観光客を受け入れるための取り組みを「実施している」と回答した企業割合は26.０％。外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組みは「キャッシュレス決済の導入」が45.４％と最も高く、次いで「Ｗｉ―Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」（23.９％）、「メニューや施設内の案内などの工夫」（21.０％）の順となった。

外国人観光客の受け入れ方針については、「積極的に受け入れていきたい」（５.８％）と「自然体で受け入れていく」（61.７％）を合わせて67.５％に上った。「できれば受け入れたくない」との回答（32.６％）は19年調査（43.６％）より減少している。

外国人観光客を受け入れる際の課題は、「店舗内の案内表示、メニュー表などの多言語対応」と回答した企業割合が36.２％と最も高く、次いで「多言語に対応ができる従業員の確保」（25.０％）、「ホームページやＳＮＳ、店舗外観における多言語対応」（39.８％）の順となり、19年調査と同様に外国語対応に関する課題が上位を占めた。

一方、外国人観光客を「できれば受け入れたくない」とする理由については、「言語、文化の違いから発生するトラブルを可能な限り回避したい」と回答した企業割合が44.１％と最も高く、次いで「多言語に対応ができる従業員が不足している」（39.８％）、「国内客で売り上げが十分に確保できている」（20.０％）の順となった。

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