中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発事業を集中的に実施する。２０２４年の標語は、「賃上げと 労務費転嫁を　両輪に」。期間中は、親事業者の下請取引担当者などを対象 に、対面またはオンライン（適正取引支援サイト）による「価格交渉講習会」や「下請法講習会」（中企庁独自事業）を実施するほか、政府広報・ホームページなどでの広報活動を実施。問題解決に向け、専門の相談員や弁護士などがアドバイスを行う「下請かけこみ寺」（全国48カ所に設置）の周知も図る。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.htmlを参照。