日本商工会議所の広瀬道明エネルギー・環境専門委員長（東京商工会議所エネルギー・環境委員長）と北沢利文中小企業のカーボンニュートラル推進ＷＧ座長（東京商工会議所中小企業のカーボンニュートラル推進特別委員長）は10月29日、「『エネルギー基本計画』の見直しに対する意見」を資源エネルギー庁の村瀬佳史長官、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進に関する要望」を環境省の鑓水洋事務次官と村瀬長官に手交し、意見交換を行った。日商では、内容が反映されるよう、強く働きかけていく。

意見交換で村瀬長官は、「資源の乏しいわが国において、エネルギー政策は非常に大きな政策課題。同時にＧＸ、ＤＸを進めていかなければいけない局面。ＧＸ、ＤＸを進められるエネルギー政策を考えなければならない」と述べ、日商の意見を踏まえて検討していく考えを表明した。

鑓水事務次官は、カーボンニュートラル達成のポイントとして、「中小企業」「環境価値の評価＝行動変容」の２点を強調。「地域における脱炭素は、単にＣＯ²排出削減だけではなく、地域を元気にすることが大事」と述べるとともに、「脱炭素を『コスト』ではなく『付加価値』に、という意識の醸成が必要」との認識の下、日商の要望内容を踏まえて今後の施策を検討する考えを示した。