公益財団法人日本生産性本部は11月13日、「日本の労働生産性の動向２０２４」を公表した。これによると、23年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５３９６円で、現行基準のＧＤＰ（国内総生産）を基に計算できる１９９４年度以降で最も高い水準になった。また、１人当たり名目労働生産性（就業者１人当たり付加価値額）は８８３万円だった。

物価上昇を織り込んだ23年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比プラス０.６％で、３年連続でプラスとなった。経済の拡大（実質経済成長率プラス１.０％）が労働生産性上昇に寄与する一方、就業者数の増加（プラス０.４％）が労働生産性上昇率を下押ししたことが影響した。

23年度の１人当たり名目労働生産性は８８３万円。物価上昇の影響もあり、名目ベースでは１９９４年度以降で最も高い水準になっている。実質ベースの１人当たり労働生産性上昇率は前年度比プラス０.５％と３年連続でプラスになったものの、22年度（プラス１.３％）から０.８％?落ち込んだ。

就業者１人当たり（プラス０.５％）と就業１時間当たり（プラス０.６％）で労働生産性上昇率にほとんど差がないのは、労働時間（マイナス０.04％）がほとんど変化していないためと同本部は分析。23年度の労働時間は、一般労働者で増加しているが、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が上昇しており、それが労働時間増を相殺したとみている。

労働生産性の動向を業種別に見ると、サービス産業の労働生産性上昇率（マイナス０.２％）は、20年後半からおおむね０％近傍で推移しており、停滞基調に変化は見られない。小売業は22年度に労働生産性が上昇したが、23年度に入って減速。一方で、人手不足が深刻なこともあり、賃金は上昇が続いている。

飲食店については22年後半に底入れし、その後緩やかに回復。一方、賃金は、24年に入って再び上昇に転じており、賃上げに生産性向上が追い付かない状況にある。

製造業の労働生産性は、20年第２四半期の急激な落ち込みからはⅤ字回復したものの、その後も停滞が続いている。

詳細は、こちらを参照。