日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。2018年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で60･8%となり、前年(58･0%)から2･8ポイント上昇した。「適正」は34･5%、「過剰」は4･7%となった。

正社員の過不足感について業種別に見ると、運送業(83･5%)が最多。次いで、建設業(74･7%)、情報通信業(72･7%)などで「不足」と回答した割合が高かった。

人手不足の影響について見ると、「売上機会を逸失」(37･3%)と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費などのコストが増加し、利益が減少」(29･1%)、「納期の長期化、遅延の発生」(13･8%)となった。人手不足への対応について見ると、「従業員の多能工化」(41･8%)が最も高く、次いで「残業を増加」(38･6%)、「業務の一部を外注化」(33･8%)となった。

18年12月の正社員数の増減を見ると、「増加」と回答した企業は32･1%となり、17年実績(30･8%)と比べて1･3ポイント上昇した。また、「減少」は19･5%となり、17年実績(18･7%)と比べて0･8ポイント上昇した。「増加」と回答した企業を業種別に見ると、情報通信業(60･5%)、運送業(34･7%)、製造業(34･0%)などで割合が高かった。

従業員数の増加理由を見ると、「将来の人手不足への備え」が54･1%と最も高くなっており、将来を見据えて人材育成に取り組む姿勢がうかがえる。また、「受注・販売が増加」の割合も42･7%と高くなっており、業況の回復の影響も見られる。

減少理由を見ると、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が59･3%で最多。次いで「定年退職者の補充人員を募集したが採用できず」が23･2%となっており、雇用環境の改善が続く中、思ったように採用ができない現状がうかがえる。

調査は2018年12月に実施。4671社から回答を得た。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。