独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は12月18日、「中小企業のＤＸ推進に関する調査（２０２４年）」の結果を公表した。同調査によると、ＤＸに取り組んでいる企業（検討含む）は42.０％で前回調査（23年８月）より10.８ポイント上昇。業務の効率化やコスト削減・生産性向上などで成果を上げたとする企業が多かった。専門人材の不足や資金面が引き続きＤＸ化の課題となっている。

調査は、10月29日～11月５日に、全国の中小企業（個人事業主を除く）１０００社に対しウェブアンケートを実施したもの。ＤＸの取り組み状況を見ると、「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」と回答した企業は合わせて42.０％で、前回調査より10.８ポイント上昇した。

従業員規模別では、１０１人以上の企業は「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」の合計が71.９％である一方、20人以下では25.４％と大きな差があった。業種別では製造業、サービス業（情報通信）で「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」企業の割合が高い。ＤＸの進捗（しんちょく）状況は、「アナログで行っていた作業やデータのデジタル化」の段階が35.７％（前回調査より３.３ポイント減少）で最も高かった。

ＤＸに「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」企業の具体的な取り組み内容は、「文書の電子化・ペーパレス化」が57.６％で最も高いが、前回調査（64.４％）より減少。次いで「営業活動・会議のオンライン化」「ホームページの作成」と続くが、いずれも前回調査を下回っている。一方、「デジタル人材の採用・育成（16.９％）」は前回調査より２.５ポイント増加、「ＡＩの活用（14.３％）」は同０.８ポイント増加した。

ＤＸの成果については、「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」と回答した企業は81.６％で、前回調査（76.７％）を４.９ポイント上回った。具体的な成果の内容は、「業務の自動化、効率化（56.３％）」「コストの削減、生産性が向上（55.０％）」が高い割合を示し、次いで「働き方改革、多様な働き方の実現（37.７％）」「データの一元化、データに基づく意思決定（36.４％）」となっている。

ＤＸの取り組みに当たっての課題は「ＩＴに関わる人材が足りない（25.４％）」「ＤＸ推進に関わる人材が足りない（24.８％）」が上位だが、いずれも前回調査より減少。一方、「情報セキュリティの確保が難しい（14.０％）」が前回調査を３.４ポイント上回った。

20人以下の企業では「予算の確保が難しい（26.４％）」「具体的な効果や成果が見えない（22.２％）」が上位となり、前回調査で最多だった「何から始めてよいか分からない」は18.７％で前回調査より９.０ポイント減少した。

ＤＸ推進に向けて期待する支援策については「補助金・助成金」とする割合が41.６％ と最も高い。「専門家の派遣（16.４％）」「公的支援機関や専門家による経営相談（16.０％）」「セミナーの開催（14.４％）」などが前回調査より増加した。

中小機構はＤＸ推進支援について、「資金面のニーズが高いが、ＩＴ・ＤＸ人材育成のための研修やセミナー、経営相談、専門家の活用など多様な支援ツールの継続的な展開が求められている」とみている。

詳細は、こちらを参照。