業種を問わず、中小企業における人手不足は長年、懸案となっている。中小企業こそ、AIやDXなどの最新テクノロジーの導入による省人化に対応することを真剣に検討する時だ。

従業員が主体となりシステムを刷新　誰もが活躍できる社内環境へ

静岡県浜松市で倉庫・運送事業などを営む浜松倉庫は、20年前から、人材確保のために女性を積極的に採用するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。未来に向けてどうすべきかを従業員に考えさせ、基幹システムを刷新し、生産性を向上させて新事業に必要な人員を捻出した……。着実に成果を上げた同社の取り組みは、中小企業の模範となるとして、経済産業省の「ＤＸセレクション２０２４」でグランプリを受賞した。

物流業界の定説を覆し女性を積極的に採用

浜松倉庫は、１９０７年に地元の銀行や企業の代表者らが発起人となり、当時はまだ珍しかった株式会社として設立された。その後、倉庫・運送事業をベースにした総合物流事業に加えて、駐車場運営、地ビールレストランなど、幅広い事業を展開している。 「創業から１００年以上を経ても変わらないことは、地域に根差した企業であり続けるということです。事業を通じてにぎわいをもたらし、地域に貢献する、という思いがあります」と言うのは、現社長の中山彰人さんである。地域貢献のためには、何よりも自社が存続することが必要。近年は少子化が進み、人材確保が難しくなっているため、同社は２００５年から女性を積極的に採用するようになった。物流業界は、重い荷物を運ぶなどの業界の特性上、男性社会という定説があった。しかし、同社では事務員だけではなく、倉庫で働く従業員としても女性を採用し、定説を覆した。現在、同社は正社員比率が85％以上、平均年齢は35・9歳と若く、男女比率は６対４となっている。

従業員が主体的に考え　会社の未来へ向け業務改革

女性活躍推進で一定の成果を上げた同社だが、その後も人口減少に伴い、人手不足はさらに深刻となることが予想された。そこで、15年には生産性向上のための業務見直しに着手した。プロジェクト開始前には、情報共有の仕組みを構築するため、グループウエアを導入し、メールやスケジュール管理、臨時決裁やファイル管理なども一元的に行えるようにした。また、若手従業員を対象に、考える力を養うための社内研修を実施し、地域経済や歴史を学ぶ機会も設けた。

業務改革プロジェクトは、18年までの3年間で四つの段階に分けて進められた。第1期では、中山さんが若手管理者3人に対し「10年後、20年後の会社の在り方を考えてほしい」と伝え、ビジョンを考えてもらった。第2期では、その管理者たちが20代の若手社員を巻き込み、具体的な課題を掘り下げていった。第3期では、議論の内容をシステムに落とし込む段階に入り、外部コンサルタントの協力を得て仕様書を作成した。そして第4期では、システムの導入と運用を開始した。このプロジェクトのポイントは「トップダウンではなく、従業員が主体的に考えるボトムアップ型で行い、社長である私は環境整備に注力したことと、お客さまを巻き込み、サプライチェーン全体を考えて変革したこと」と中山さんは語る。