Ｊ（ジョー）マテ．カッパープロダクツは社内の課題に着手し、リソースを活用しながらＤＸを推進。工数削減に大きな成果を残して、経済産業省の「ＤＸセレクション２０２４ 優良事例」に選定された。さらに「地産地消のＤＸ」を掲げ、地元のＩＴベンダーやＤＸに積極的な企業、大学・高専、行政、地方銀行との産学官金連携に取り組んでいる。

コロナ禍と豪雪がデジタル化を後押し

Ｊマテ．ホールディングス傘下のＪマテ．カッパープロダクツは、グループ会社と連携しながら、回収した非鉄金属資源から銅合金を鋳造・加工し、製品を国内大手給水機器メーカーや機械メーカーに納入している。水道部品の連続鋳造品では国内トップクラスのシェアを占める。

製造業を生産部門と管理部門に分けると、同社の場合は生産部門には２０１５年からＴＰＳ（トヨタ生産方式）を導入しており、生産性向上と人材育成が進んでいた。それに比べると管理部門の生産性向上は遅れており、改善の余地が残っていた。そんな中、20年３月、新潟県にもコロナ禍の影響が出始めた。当時常務として指揮を執った山本耕治社長は、こう振り返る。 「このままでは操業が難しくなると予想し、特に事務方はペーパーレス化を進めて、手書きの帳票をデジタル化したり、ＦＡＸをデジタルＦＡＸに変えたり、受注はＥＤＩ（電子データ交換）を使うというように、在宅勤務ができる体制を整えてきました」

コロナ禍の余波が続く21年１月、今度は上越地方が記録的な豪雪に見舞われ、同社も３日間の操業停止に追い込まれた。 「しかし、前年からテレワークを進めていたことで生産管理、営業部門が連携して納期調整を行い、顧客への影響を最小限に抑えることができました」

22年４月、社長に就任するとＤＸ推進姿勢を明確にした。コロナ禍時代の成果を踏まえたことはもちろんだが、２０５０年問題の課題の一つ、労働力不足のさらなる深刻化を見据えた施策でもあった。同社にはＤＸに取り組む専門部署がなかったため、山本社長がリーダーシップを発揮して、「生産管理、鋳造加工技術など各部署から人員を抽出して総勢21人の横断的な『ＤＸ推進プロジェクトチーム』をつくりました」。

最初はシステムに強い同好会のような形で、定型作業を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）から着手。徐々に範囲を広げた。目標は年間１０００時間の工数削減だった。

山本社長は、同時に12月末までに上越地域初のＤＸ認定事業者となるという大きな目標も示した。ＤＸ認定制度は、デジタル変革の準備が整っている事業者を、国が認定する制度。経済産業省のアンケートによれば「約80％の認定事業者がＤＸ戦略の推進に効果があった」と答えている。

社員がより高い付加価値を生み出す環境

ＤＸ推進プロジェクトチームは、工数削減目標を２００時間以上も上回る成果を出し、同社は12月に認定事業者となった。