日本商工会議所の小林健会頭は５月14日、定例の記者会見で、米中が追加関税を１１５％引き下げることで合意したことについて、「非常に悪い状況の中からある程度は脱しつつある」と述べ、今後の両国協議の進展に期待を表明。日米交渉については、「これからが重要。じっくり焦らずやってもらいたい」と述べた。自民・公明両党の幹事長が、参院選後に今年度補正予算を編成する必要があるとの認識で一致したことについては、「国民の所得を上げるためには、さまざまな政策の実行が必要であり、その財源として補正予算の編成は必要」との考えを表明した。

小林会頭は米中の追加関税引き下げについて、「合意をまとめ上げようという両国の意欲の表れだと受け止めている」との見方を示すとともに、日米交渉については、「これからが重要。日本にとって米国との貿易関係は、中国を除けば最も緊密で、広範囲にわたる。じっくり焦らずやってもらいたい」と述べた。

中小企業への影響については、「今まさに賃上げに取り組んでいる最中であり、影響を非常に心配している」と懸念を表明。上場企業の決算において、減益予想なども発表されていることについて触れ、「大企業には、今までの賃上げの流れに歯止めをかけないよう特にお願いしたい。（中小企業の賃上げ分の価格転嫁は）大企業を中心とするサプライチェーンを維持、活性化していくために必要な人への投資であるということを考えてほしい」と呼び掛けた。

自民・公明両党の幹事長が、参院選後に今年度補正予算を編成する必要があるとの認識で一致したことについては、「国民の所得を上げるためには、賃上げのほか、公共料金の値下げなど、さまざまな政策の実行が必要であり、その財源として補正予算の編成は必要」との見方を示した一方、「もちろんワイズスペンディングであるべき」と述べ、政府の会議などで強調していく方針を表明した。消費税減税については、「カットする、あるいはゼロにするのは、今の情勢からして難しい」と慎重な見方を示した。