機械部品、工作機械などを扱う商社・疋田産業は、ここ数年さらなるＤＸ推進に取り組んでおり、２０２３年６月には経済産業省のＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」取得、「ＤＸセレクション２０２４」の優良事例に選定された。同社のＤＸ成功の秘訣（ひけつ）は、トップの強い意志と組織を横断した人員で構成された「ＤＸ推進チーム」にある。

負担を軽減しなければ新しい挑戦はできない

人的資源が限られる中小企業のＤＸは、従業員が本来の業務と並行してＤＸに関わらなければならない。そこがＤＸ推進のネックであり、一定の負担を強いてでも進めるべきか判断に迷うと話す経営者は多いのだが、疋田産業社長の疋田弘一さんの答えは明快だ。 「ＤＸを進めて本来の業務の負担を軽減しなければ、新しいことに挑戦できません。５年後、10年後には労働力が間違いなく減るのだから、ＤＸをやらないという理由はないし、今のうちから備えをしておくべきです」

このような「経営トップの強い意志の下で、疋田産業のＤＸは進められている」と、ＤＸ推進チームリーダーで事業企画部部長の赤田博司さんは話す。

疋田さんは２０１９年に部門を横断した人員で構成する「業務効率化改善チーム」を発足させた。当初からＤＸに関わってきた業務管理部情報システムグループの専任課長の鉾田悦充さんは、発足以前の状況についてこう説明する。 「発足前の社内には、定時になっても仕事を続けている社員が多くいました。定時に帰れない原因が面倒な作業、無駄な作業が多いためではないかと分析した経営陣は、チームに面倒・無駄な作業の洗い出しと見直しを指示しました。これをきっかけに、ＤＸ導入のマインドが高まったと感じています」

ただ、従業員が変化を嫌う傾向は、どこの企業でもあること。「そこで、説明に際しては『こういうツールを使って、作業をこう変えていくと、作業負担がこのくらい軽減される』というようにゴールを明確にすることと、環境が大きく変わらないようにスモールスタートを心掛けました」

アナログからデジタルに転換した具体例の一つとしては、取引先からの注文書の処理がある。大手取引先は、商取引のデータを電子データで交換する仕組み「ＥＤＩ（電子データ交換）」を使っていたが、中小取引先にはＦＡＸや郵便で帳票を送ることが多かった。 「主にＳＡ（営業アシスタント）の仕事である紙の処理を効率化するため、文字識字率が高くフォーマットが異なる帳票に対応する『ＡＩ-ＯＣＲ（光学文字読み取り装置）』を導入し、デジタル化したデータを自動的に基幹システムへ取り込む仕組みを構築していきました」（鉾田さん）