那覇商工会議所(沖縄県)は、2019年10月31日に発生した首里城大規模火災後の商業環境についての影響調査を行い、同12月10日、その結果を公表した。

調査対象は首里城周辺41事業者。首里城焼失前と比較して、売り上げが「減少した」「大きく減少した」と回答した事業者は53･7%で過半数を超えた。日本人団体観光客および外国人個人・団体観光客の大幅な減少が売り上げ減少の要因と考えられる。その一方で、売り上げは「増えた」「変わらない」の合計は46･3%で、その要因は地元客や日本人個人観光客の災害見舞いや、集客を首里城に依存していない事業者の存在が考えられる。

今後の売り上げ見通しについては「減少する」「大きく減少する」との回答が60･5%、「不明」が21･1%と、売り上げ動向を不安視する見方が強くなっている。事業者からは「独自のイベントで首里城周辺を活性化してほしい」「衰退化の歯止め策が必要」など、まちに元気を取り戻すためのサポートを求める声が多く寄せられた。

同所では特別相談窓口設置を設置するとともに、再建のための支援金(寄付)を呼び掛けており、31日まで受け付けている。詳細は同所まで。