ＤＸという言葉が一般に使われていない時期から、ＩＴ化に積極的に取り組んできた内藤建設。試行錯誤をしながら経験と知見を蓄積して、基幹システムの独自開発に至った。さらに社長直轄のDXチームを組織して、社員のデジタルスキルの底上げにも成功。そうした成果が評価されて、「DXセレクション２０２５」優良事例に選ばれた。
経営理念を基点とした生産性向上への挑戦
２０１２年ごろ、建設不況で業績が厳しかった内藤建設社長の内藤宙（ひろし）さんは、代々引き継がれてきた経営理念を分かりやすく整理し直し、「『ＣＳ（お客さまの満足）＝CS（会社の発展）＝ES（社員の幸福）』を達成し、総合コンストラクション・サービスを通じて地域社会に貢献する」という基本方針を掲げた。お客さまの満足と社員の幸福を実現するには、会社の発展が欠かせないという考えだ。
理念実現には、まず業務の土台づくりが必要だった。そこでコンサルティング会社の指導を受け、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動による職場の整理整頓から着手。その結果、業務効率が向上し、業績も回復していった。
続いて挑戦したのが「情報の整理整頓」で、ここから自然とDXへつながった。内藤さんは、当時をこう振り返る。 「われわれは『DXをやるぞ』という掛け声で始めたわけではありません。目的はあくまで生産性向上です。仕事をやりやすくし、業績や社員の働きやすさ、給与改善につなげる。その延長にデジタル活用があるのです」
同社は、03年に管理部門を中心にグループウエアを導入するなど、早期からITに挑戦していたが、期待したほどの効果は得られなかった。その経験を踏まえて、18年、独自開発の基幹システムを稼働させた。
20年、コロナ禍で協力会社や顧客との接触削減を迫られ、基幹システムを通じて受発注や承認を統一。「でんさいネット（全銀電子債権ネットワーク）」やネットバンキングを活用し、紙手形を完全廃止した。
22年1月からは、社長直轄のDX推進チームを新設。現場業務もデジタル化が進み、例えば住宅事業部ではウエアラブルカメラを導入し、上長が遠隔で指示や確認を行い移動時間を短縮した。
並行して全国の中小企業と学び合うベンチマーキング活動を続けてきたことで、「成功事例を互いに学び合う文化が大きな力になっています」と内藤さんは話す。
